GoogleAdSense「シンガポールの税務情報をご提出下さい」の対処方法

2023年12月29日

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 GoogleはAdSenseで収益を受け取る一部ユーザーに対し、Google Asia Pacific Pte. Ltd. の所在地であるシンガポールへの税務情報の提出を以下のように求めています。

お支払いが遅れることなく、税金の源泉徴収も適切に行われるようにするために、できる限り早急にシンガポールの税務情報をご提出下さい。




 日本のユーザーの多くは、次の回答例に当てはまります。


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- 業種: 個人の運営者
- シンガポールに恒久的施設を所有していますか?: 同国に不動産等を抱えていなければ「いいえ」
- 海外ベンダー登録制度に基づいて、シンガポールの物品サービス税(GST)に登録されていますか?: 同国で販売事業を行っていなければ「いいえ」
- 課税免除: 免税対象となっていますか?: 日本に在住していれば「はい」





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- 税法上の居住地: 「日本」が選択されるため、そのまま

- 居住者証明: ドキュメントの種類を選択「税法上の居住地の証明書」を選択し、居住者証明書をアップロード。ファイル名は自由です。
 居住者証明書は管轄の税務署から発行します。費用はかかりません。
関連: 居住者証明書の取得・記入方法

◆なぜ、居住者証明書が必要なのか
 この項目は不確定な要素が多く、情報が錯綜しています。
 ここでUPLOADする書類は、運転免許証や住民票、マイナンバーカードを撮影したファイルでも、ひとまずは即時承認されます。
 しかし、この手続きと並行して必要となる【税法上の居住地】の情報提出においてそれらの書類は適用されず、『居住者証明書』が必要となります。

 その『居住者証明書』と、ここで提出する情報が一致しなければ【税法上の居住地】の税務情報が承認されないため、結果としてここで提出する税務情報の書類と【税法上の居住地】は、どちらも『居住者証明書』であることが望ましいと言えます。

 「免許証でも承認された」との情報もありますが、少なくとも筆者が【税法上の居住地】で非承認となった原因は、この項目で免許証やマイナンバーを申請した点にあると考えています。






 送信後、【お支払い > 設定 > 税務情報の管理】より、今回の提出を含めた進行中のステータスが確認できます。

 過去に米国への税務情報の提出を行っていれば、そちらの確認と修正も行えます。

 シンガポールへの税務情報は即時受理・承認されるはずですが、「税法上の居住地における税務情報」については、次のメールが送信されます。


審査には 3~7 営業日かかる場合があります。お客様の税務情報が受理されて承認されましたら、メールでご連絡いたします。必要に応じて、さらに詳しい情報の提供をお願いするメールをお送りする場合があります。







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